社会的課題をチャンスに変える

SOCIAL-MARKETING-2020

人口減少時代の国難突破に求められる成長戦略!




SOCIAL-MARKETING

戦略理念



 世界経済は、科学の進化とIT化により、時間・コスト・流通の効率化が進んでいます。そして日本市場は少子高齢化により消費の絶対数も減少し始めている為、「コスト✖ 数量=GDP」が伸びにくい構造になって来ていると考えます。また 、生活品の充足化が進み一日24時間の消費に新たに追加される新産業は生まれにくく、IT化による商品やサービスの「安く早く」により選択されてはいるものの、結局は新旧の入れ替え需要であり、全体市場(GDP)を押し上げる要因には繋がっていないと感じています。むしろ流通の効率化が労働力をも効率化してしまい更なる消費の落ち込みが懸念されます。新しい発想による市場・産業の創造が求められます。

 

 「ソーシャルマーケティング」という概念による事業企画は、これまでの成長過程や環境変化の中で生まれた社会的課題を克服する事業こそ成長をもたらす!という理念のビジネスモデルです。夢と希望に満ちた未来が約束されている筈の子供達、労働環境の格差に耐えながら自己実現と将来に備える現役世代、そして子や孫の行く末を案じながら自身を犠牲にする高齢者。全世代各々に社会に対する不安が存在しています。社会的課題解消への取り組みは国民的潜在ニーズなのです。しかしこれまで、それは政治行政の役割という認識であった為、民間企業にとって行動に移す積極的思考には至らず、またリスク&リターンの度合が見え無い為モチベーションも生まれて来なかったのです。行政府の課題対応策には財政投入が条件です。つまり社会保障費の構造的膨張が生れます。しかし、官民協働により経済活性化との一石二鳥による「財政経済一体改革」に寄与すれば、GDP増に繋がりかつ財源は本来必要とされるところへ充実配分可能となります。成長戦略と社会保障は両輪です。最小の税で最大の両輪駆動を可能にせしめる政策の構築こそ成長戦略のテーマと考えます。少子高齢化が進むこれからの日本社会。「ソーシャルマーケティング」こそが新たな時代の成長戦略であると考えます。

 

 アゲンストの風でも力の反作用で前進するヨットのメカニズムの如く、社会的リスクが高まる未来に向かうには、環境変化に対応する構造改革という風土のバトンを着実に後世に継ぐ取り組みが求められると確信致します。

 

 


SOCIAL-MARKETING

デザイン



 


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成 果



 1.市場の進化効率化による内部留保資金⇒社会的課題への取組み(社会的ニーズ)

「社会貢献型市場の創造」

 

2.生活課題解決型消費のルーティーン化⇒安全安心な生活環境へ(国民的ニーズ)

「ライフスタイルの創造」 

 

事例1.「地域包括ケアシステム」!

    いつまでも自宅で過ごす事の出来る老後生活→『脱介護施設社会へチャレンジ!!』

     

     ①虐待が顕在化している事実!一事が万事とすれば表面化していない虐待が全国各地に存在する!→『高齢者の虐待撲滅!』

     ②AI機器による見守り体制の24時間医療介護システムにより重度要介護をも自宅で!→『自宅=医療介護施設化構想!』

     ③IoT生活と地域連携により自立生活期間長期化を可能にしヘルパー職量的拡大策改め!→『自宅医療介護質向上政策!』

 

事例2.「いじめ虐待の無い学校運営改革」!

    子供達の自殺撲滅へ学校教育運営改革の推進→『学校へ行くのが楽しい!改革!!』

     

     ①成長過程・教育課程・課外授業・家庭学習等教育の一元管理と教師校長PTAや教育委員会の『マネジメントのIT化!』

     ②子供の個性・心身の変化・行動パターンからポテンシャルと課題及び子供からのメッセージ等『状況把握分析のIT化!』

     ③少子化時代に於いて全員が社会で活躍出来る “個性の発見とやる気の開花” へ児童教育抜本的見直し!→『教育のIT化!』

 

事例ー3.「待機児童解消へ思い切った改革」!

    地域小学校空き教室利用と女性高齢者の登用→『AI導入により管理面の強化!!』

 

     ①少子化に伴う小学校空き施設(室)の活用と人生の保育士である女性高齢者の積極採用!→『課題をチャンスに変える!』

     ②各担当行政である「厚労省+文科省」の連携による改革と、保育士の資格取得制度の緩和見直し!→『行政の構造改革!』

     ③安全安心な施設運営と保育の質低下への指摘が想定されるが虐待要因は資格では無く資質!→『IT化による管理強化!』

 



 

これまでの歴史の中で生まれては積もって行く、社会的課題。

時間の経過と共に深刻さは増し苦しみの質と量も増して行く。 

政治行政及び企業の社会的使命とは、国の医者となって、

多くの国民が苦しむこの国を治療する事である。

 

就労・労働条件・給与格差、世帯間所得格差、地域間格差、業種別格差、民間行政間格差、老若男女間格差‥等の格差増大社会、貧困層増大問題、治安悪化問題、自然エネルギー化遅延問題、エコ・省エネ問題、環境保全問題、政治と金問題‥等の過去から顕在化している放置された社会的課題、自殺者増加要因未対策社会、いじめ虐待による子供の自殺放置社会、高齢者孤立・孤独死社会、IT化によるモラルやフェイク等人間性軽視化社会‥等等、近代化が進むにつれ新たに拡大している社会的課題の数々‥‥。